この上級ビジネス実務士の資格を取るには、その資格取得のための講義を実施している大学や短期大学で単位を取ることが必要です。
マーケティングビジネス実務検定とは２００５年１月に創設された国際実務マーケティング協会が主催する試験。
人材の流動化の時代には、流通業だけのマーケティングとか、サービス業だけのマーケティングという限られた範囲の知識ではなく、特定の業種・業界にとらわれない幅広い共通のマーケティング知識が求められています。そこでこのマーケティングビジネス実務検定です。このマーケティングビジネス実務検定のための学習を通じて、マーケティング理論だけではなく、仕事ですぐに役立つトータルなマーケティング実務知識や時事情報・実務時例が習得できます。
市場を取り巻く環境が激しく変化する中、これまでマーケティングの実務能力を客観的に証明し、実力を評価する方法はありませんでした。このマーケティングビジネス実務検定は、マーケティング実務の知識を総合的に判定するための初めての検定試験です。また、最も採用の間口の広い営業職や販売職にも対応した資格だと言えるでしょう。
マーケティングビジネス実務検定試験は誰でも受験することができます。現在実際に企業などでマーケティング企画や営業・販売の仕事をされている人だけでなく、学生や独立を目指している人などにとって、マーケティングに関する一定の知識やスキルが身につくこの資格の取得は必要不可欠です。
マーケティング・ビジネス実務検定は、検定試験は、実際の業務で発生する場面を細かく想定し、それをＡ級・準Ａ級・Ｂ級・Ｃ級のレベルに体系的に分類されています。ホテルビジネス実務検定試験（通称「Ｈ検」）は、財団法人日本ホテル教育センターが主催するホテル実務知識の検定試験のこと。このホテルビジネス実務検定試験は、受験者の実務経験などにあわせてベーシックレベルとマネジメントレベルの２つに分けられます。また、それぞれのレベルはさらに１級と２級に分かれており、計４つの段階で受験者の習熟度を測定する検定です。
問題数は、ベーシックレベル・マネジメントレベルともに４択マークシート式で２００問。試験時間も共通で９０分となります。レベルや級によって出題範囲が異なります。試験日は、毎年１１月の最終木曜日で、このホテルビジネス実務検定試験を導入した各教育機関の教室などが会場となっています。
ホテルビジネス実務検定試験のベーシックレベルの出願は、団体申込みに限られています。これは、このホテルビジネス実務検定試験に向けた学習を各教育機関が個別のカリキュラムとして年間スケジュールに組み入れることが前提とされているためです。このため、ベーシックレベルの受験を希望する受験者はホテルビジネス実務検定試験用カリキュラムを導入している教育機関に在籍する必要があります。
ホテルビジネス実務検定試験は、同検定を主催する財団法人日本ホテル教育センターの運営する専門学校日本ホテルスクールをはじめ、全国のホテル専門学校で導入されています。このホテルビジネス実務検定試験は日本ホテル教育センターが二十余年の歳月を費やして開発してきた検定試験で、２００４年度から一般公開されています。
東京商工会議所がビジネスマンのリーガルマインドを育てるため創設したビジネス実務法務検定試験。
ビジネス実務法務検定試験は法律実務知識といっても、弁護士などのような専門性の高い知識というより、社員が担当する業務に関して必要な法律と実務知識が中心です。このビジネス実務法務検定の資格は、必要な法律実務知識を身につけて、新しい時代に対応できる業務能力の向上を目指しています。
ビジネス実務法務検定試験には難易度の高い順に１級、２級、３級があり、すべての級において、その受験資格は学歴、年齢、性別、国籍に制限はありません。２級から受験することもできますし、２、３級を同日に受験することも可能ですが、１級だけは２級合格が条件となっています。
ビジネス実務法務検定試験の各級のレベルですが、３級はビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができること、ということで、社会人全般および学生が必須とされる対象となっています。
また２級は企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律的実務知識を有しているレベル、ということで、必須とされる対象は各部門の法務担当者となっています。最後に１級ですが、法務部門責任者が必須とされる対象となっていることからもわかるように、業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができるレベルが１級となり、当然その難易度も高くなっています。
相次ぐ法改正や新法施行、制度改革の下、近年、企業の透明・公正性のハードルは急速に高まっています。今後、「法治化」できない企業は、生き残ることすら困難な時代になるでしょう。
そんなビジネスの世界において、今もっとも注目されているのがビジネス実務法務検定。このビジネス実務法務検定の資格は、必要な法律実務知識を身につけて、新しい時代に対応できる業務能力の向上を目指しています。ですのでビジネスマンだけでなく、学生の就職にも必要な資格としても位置づけられています。
ビジネスで必要とされる法律知識の習得レベルを客観的に測るのがビジネス実務法務検定ですが、企業のニーズから生まれた検定試験であるだけに、社会人のキャリアアップや学生の就職に必須のライセンスともいえるでしょう。
特に企業の法務部門で働きたい人や、就職・転職を目指す人にとってはこのビジネス実務法務検定は利用価値の高い検定と言えるでしょう。法務経験者の求人が急増しているとの報道にもあるように、企業不祥事の多発などから企業はコンプライアンス体制の強化を急いでいます。このため、就職・転職に際しては実務的な法律知識を持った人材は相対的に評価が高くなっているといえます。
大手メーカー、銀行、百貨店、商社等、あらゆる業種の企業がビジネス実務法務検定試験を支持していますし、多くの企業で採用時の能力評価の参考にしたり、社内資格化しています。こうしたことから、ビジネス実務法務検定は今後の就職・転職にも有利であるといえるでしょう。